1970年代から始まったメディケア、メディケイド等の米国の医療改革の中で、増大する医療費を抑えるために医療費の包括払い方式を普及します。 その病院側の対策として、GPOは広がったようです。別の話になりますが、米国の私的健康保険サービスの普及を考えても、米国は政治によって決まった方向性の中でサービスが起こり、大きく拡がることが多いようです。新サービスの開発という点では素晴らしいのですが、あとで政治的に力を持ってしまうところが難点です。
GPOは、会員である病院から徴収する会費と、メーカーへの発注取引が成立した段階でメーカーから支払われる管理手数料（発注額の約３％）が主な収入源となります。病院は、GPOを上手く利用することで、10％ぐらいの削減効果があるといわれています。
現在、拡がったGPOは今や大手4社で市場の多くの売上を占め、大手の独占が進んでいます。社員も、MBAを取得した高学歴・高収入の社員が、各医療機器メーカーと調整し、価格をリードしているようです。
出典：Healthcare Purchasing News
http://www.hpnonline.com/resources/GPOs.html
日本のGPOについて
米国ほど、大きくGPOサービスが発展するかどうかは解りませんが、仕組みとしてはかなり面白いのではないでしょうか？ 日本でも、病院グル―プや価格決定をサービスで行う会社・団体もこの数年大きくなっていますし、最近、医療機器卸大手のメディアス社を中心に日本GPO協会が創られました。本格活動はこれからと思いますが、医療機器コンサルティングサービスと合わせると拡大する可能性があります。 卸会社とGPOのようなバイインググループの違いは、卸会社は在庫や物流にも責任をもちますが、GPOの場合は契約はあくまで病院とメーカーにあるため会社規模やリスクの点で進んだ組織と言えます。アメリカでは、医薬や医療機器だけでなく、清掃等他も組わせて豊富なサービスを提供しています。近い将来、日本も１つの病院が複数のバイインググループに参加して、医薬、医療機器単位で最安値で発注される時代が来るかもしれません。
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